太陽光発電の投額回収期間

投資という観点で考える時は、利回りをみるのが早いですよね。

年間収入／投資金額

例えば、
年間収入100万円・投資金額1000万円とした場合、
1,000,000　÷　10,000,000　=　0.1
利回り10％ということです。

つまり、10年で回収するということですね。

投資という観点では、この利回り10％を目指すというのが目標ラインでしょうか。


不動産投資などでも、この10%という数字は、ひとつの目標値です。
とは言え、現在不動産でこの数字を仕上がり数字として確保することは
非常に難しい状況です。
相場家賃に設定し、空室率を下げる為には、そこそこの投資が必要になります。
それができたとしても変動リスクは他にも色々多いのが不動産投資です。


その点、太陽光発電投資は、変動リスクが少なく、予測もしやすいので、
仮に利回りが8％となる場合でも、ほぼ確実にその数字をキープできるのなら
こんな安定した投資はないでしょう。
ほとんど放ったらかしでもいけますしね。


太陽光発電の年間収入は、売電収入であり、発電量に比例します。
投資額は、太陽電池モジュール（太陽光発電パネル）、架台、接続箱、
パワーコンディショナー、分電盤などの機器代及び工事代です。
土地については、土地を所有していれば当然不要ですが、
土地を持っていなくても借りるという方法があります。

個人で土地を探すのは大変なことですし、仮にあったとしても借地の契約まで
成立させるには大変な労力が必要です。

この土地探しから契約、そして太陽光発電所の設置、そしてメンテナンスまでを
一括で行なってくれる企業があります。
このようにパッケージングされた商品を検討するのが、最も早くて楽な方法です。



もちろん、ローンを組んでということになりますが、ここは不動産投資でも同じこと
です。投資を目指すあなたは、
企業が提案する商品の利回りなどの内容を吟味するだけ、
こんな手っ取り早くて堅い投資は、あまりないでしょう。

タグ：利回り

太陽光発電の投資リスク

太陽光発電の投資リスクを考えておくことも重要なポイントですね。
以下にざっと考えられるリスクを挙げてみます。

①災害リスク

②日射量低減リスク

③製品の性能によるリスク

④メンテナンス不足によるリスク

⑤買い取り期間内の制度諸条件変動リスク

一旦設置してしまえば、不労所得を産み出してくれるわけですから、
当然といえば当然のリスクです。

しかし、他の投資案件と比較してみてください。
太陽光発電のいいところは、⑤以外すべてある程度事前に手が打てる内容です。


まず①の災害リスク
太陽光発電パネルは、台風や土砂災害で故障が発生した場合、
保険でカバーされます。

そもそもパネル自体は強化ガラスで作られていますので、衝撃に強い特性があります。
また、外部と絶縁されているので、落雷の被害も受けにくいのです。
ひとつ弱点を言えば、塩害です。
つまり、塩害の被害を受けそうな場所を避ければ良いということです。


そして②の日射量低減リスク
これって回避できないでしょ？　と思われましたよね？

回避策は、事前の場所選びで決定すると言ってもいいでしょう。

日本全国の日射量をデータベースにしてくれている有難いサイトがあります。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構【NEDO】
という機関が数字にまとめてくれているのです。

これで事前調査の確度がグンと高まります。
あとは、設置場所の近隣に大きな建物の建築計画などがないかどうかを
調べておおけばほぼリスクを回避することができそうですね。
地軸の傾きが変わったりする可能性は極めて低いでしょう（笑）


次に③の製品性能によるリスク
これだけは、素人では判りかねます。
やはり名の通った企業の推奨するものを優先的に選ぶのが無難でしょう。
大手メーカーなら、アフターもしっかりしている筈です。

ちなみに、インリーやRECというメーカーの製品は、信頼性が高く人気のようです。


そして④のメンテナンス不足によるリスク
発電効率とか土地価格の安さを考えると、都心から離れた利便性の悪い場所が
太陽光発電には適しているということになります。
つまり、ちょっと見に行ってくるというわけにはいかないのです。

雑草がパネルに陰を作っていないか？　土埃で覆われていないか？
このような発電阻害要因をきちんと管理してくれる、そんな業者を選べば
安心ですね。もちろん管理してもらう費用は必要ですよ。

ちなみに、太陽光発電システムの中で、大きなウェイトを占める消耗品に
パワーコンディショナーという装置があります。
詳しくは別で説明しますが、この装置の取り換えが必要になった場合のことを
考えて、念のため毎月積み立てをしておくことが賢明と思われます。


最後に⑤の制度変動リスク
こればかりは、他力本願で行くしかないところです。（汗;）
ただ、この太陽光発電の売電固定買取制度というものは国が決めています。

これは、エネルギー製造の海外依存度が94％と異常に高い日本が直面している
大きな問題をどう乗り越えるかという”国策”が背景にあります。

詳しくは、こちらを参考にしてみてください。
　>>>　再生可能エネルギー





国益に直結するテーマですので、そう簡単に国民の混乱を招くようなことを
することはないのではないでしょうか。
原発の再稼働が、元のようになれば話は変わるかもしれませんが、
現実的には極めて困難な状況です。
投資である以上、楽観視はできませんが、ご自身で判断してみてください。

タグ：太陽光発電 投資リスク

太陽光発電で節税？

ここでは個人事業を前提にお話をしていますので、
その点をご承知おきくださいね。

さて、太陽光発電で節税対策ができるのかっていうことですが、
答えは、できます。


前の記事でもお伝えしたように、
個人事業（青色申告）として税務署から認めてもらえれば、
損益通算ができるということです。


サラリーマンの方が不動産投資する場合のお話と一緒ですね。

事業として行うのであれば「青色」、副収入として行う場合は「白色」です。

現在は既に無くなってしまいましたが、グリーン投資減税制度を使いたい
という場合は、青色でないといけません。
この制度が無くなった今は、生産性向上設備投資促進税制というものがあり
平成29年の3月末日まで適用を受けることができます。
このあたりは別の記事で紹介します。


個人事業の場合、確定申告する年度の前年度内に「開業届」と「青色申告承認申請書」を 税務署に提出しなければなりません。

サラリーマンの場合は、副業を禁止されている会社もありますので注意してくださいね。





しっかりと太陽光発電投資を考えているのであれば、
それが可能な方は、
事業として行うのが良いのではないかと思います。

不動産投資は、物件選定の難易度の高さや空室リスクなどを考えると
なかなか簡単には手を出せないものですが、
20年固定買取期間という手堅い制度に支えられてる太陽光発電は、 なかなかの投資案件ではないでしょうか。

ただし、あくまでも投資です。
リスクはつきものですから、そこのところは勘違いされないようにしてくださいね。

タグ：節税 青色申告