太陽光発電システムの導入費用は？

太陽光発電を事業として、発電した電気全部を買い取ってもらうためには、
10kw以上の発電容量が必要であることは最初の記事で説明しましたよね。

ということは、たくさん電気を作れば作るほど儲かるという理屈となります。

１kwあたりに要するコストを35万円～40万円とすると、
10kwで350万円～400万円ということになります。


平成27年度の売電価格は、１kwあたり27円（税抜）です。


10kwの売電価格が270円ということですね。

たったそれだけ？

そう思われるかもしれませんね。


例えば、シャープさんのHPにあるシミュレーターを使ってみると
約100㎡の土地に野立て太陽光発電を設けた場合、
パネル設置数48枚、年間総発電量約11,720kwh、
年間売電収入約34万円という数字が出てきます。

つまり、20年間で680万円の売電収入が上がるというわけです。
パネル48枚ということは、12kwちょいの発電システムということです。





ここでのお話は、諸条件やロス等を厳密には考慮していないものとして
捉えてください。


現段階での結論としては、個人投資として太陽光発電に乗り込むなら、
50kw程度のシステム導入を考えるのがポピュラーなようですね。

タグ：売電 野立て太陽光発電

太陽光発電投資って個人でもできるの？

太陽光発電は個人が事業として投資できます。

大別して、住宅用太陽光発電と産業用太陽光発電とに区分されます。

住宅用というのは、自宅の屋根に太陽光パネルを乗せるものですね。
一般的に発電容量は、10kw未満となります。
この場合の売電のスタイルは、
余剰電力買い取りという形で10年間買い取りを保証してくれる
というものです。

言わば、実需と投資をミックスさせたようなものです。


これに対し、産業用太陽光発電というのは、
発電容量が10kwを超えるシステムのことを言います。

そしてこの場合の売電スタイルは、
全量買取で20年間の買い取りを保証してくれるのです。

現在、大手企業がこぞって太陽光発電に投資を行なっていますが、
これだけでも儲かるものかどうかは推測することができますよね。

では、この太陽光発事業というものは、個人でもできるものなのでしょうか？


答えは、・・・・　できます！



個人でもその太陽光発電が事業として税務署に認められれば、立派な個人事業主となります。

太陽光発電投資として位置付けるためには、それ相応の発電容量が必要です。
自宅の屋根に乗せる場合、よほど大きな面積でかつ条件が整っている必要がありますので、
現実的には、土地を活用するスタイルとなります。
「野立て太陽光発電」と呼ばれています。

要件を満たせば100％認められるというものでもないという建て前がありますが、
資源エネルギー庁が、個人向けに発信しているメッセージにこう記載されています。

出力量50kＷ未満の場合であっても、次のような一定の管理を行っているときなどは、 一般的に事業所得になると考えられます。

1.土地の上に設備を設置した場合で当該設備の周囲にフェンス等を設置しているとき

2.土地の上に設備を設置した場合で当該設備の周囲の除草や当該設備に係る除雪等を行っているとき

3.建物の上に設備を設置した場合で当該設備に係る除雪等を行っているとき

4.賃借した建物や土地の上に設備を設置したとき

など


個人でも事業所得と認められた場合は、給与所得との損益通算が可能になります。
つまり、節税等の対策を講じることができるわけです。


まずは、個人でも事業として投資することができます！というお話でした。

タグ：産業用太陽光発電 個人事業