太陽光発電で節税？

ここでは個人事業を前提にお話をしていますので、
その点をご承知おきくださいね。

さて、太陽光発電で節税対策ができるのかっていうことですが、
答えは、できます。


前の記事でもお伝えしたように、
個人事業（青色申告）として税務署から認めてもらえれば、
損益通算ができるということです。


サラリーマンの方が不動産投資する場合のお話と一緒ですね。

事業として行うのであれば「青色」、副収入として行う場合は「白色」です。

現在は既に無くなってしまいましたが、グリーン投資減税制度を使いたい
という場合は、青色でないといけません。
この制度が無くなった今は、生産性向上設備投資促進税制というものがあり
平成29年の3月末日まで適用を受けることができます。
このあたりは別の記事で紹介します。


個人事業の場合、確定申告する年度の前年度内に「開業届」と「青色申告承認申請書」を 税務署に提出しなければなりません。

サラリーマンの場合は、副業を禁止されている会社もありますので注意してくださいね。





しっかりと太陽光発電投資を考えているのであれば、
それが可能な方は、
事業として行うのが良いのではないかと思います。

不動産投資は、物件選定の難易度の高さや空室リスクなどを考えると
なかなか簡単には手を出せないものですが、
20年固定買取期間という手堅い制度に支えられてる太陽光発電は、 なかなかの投資案件ではないでしょうか。

ただし、あくまでも投資です。
リスクはつきものですから、そこのところは勘違いされないようにしてくださいね。

タグ：節税 青色申告